転職サイトに登録してみました
2010/01/31(日)
このたび転職活動をするにあたって、初めて転職サイトというものを知り、恐る恐る目を通し、思い切って登録してみました。初めての就職活動をしている最中の新卒の学生さんなどは、きっと躊躇無くこういった転職サイトに登録し、上手に活用するのでしょうけれど、もういい年齢の私などはちょっと緊張してしまいます。負けないよう気合を入れて、がんばります。
転職しても問題はないと思うが、たくさんの仕事をしている人がいいということはない。少し前までは、同じことを続けることができないということで、我慢ができない人と思われるのかなと思うが、今ではそうでもないようだ。それなりに、転職することは昔よりメリットの方が多いのかなとも思ってしまうが、現状はどうだろう。
◇カラー増
近畿と三重県の２府５県の小中高校が参加する第２８回毎日ＰＴＡ新聞コンクール（毎日新聞社、毎日文化センター主催）で、県内から大津市立晴嵐小のＰＴＡだより「晴嵐」が小学校の部優良賞に選ばれた。１４日、大阪市北区の毎日文化センターで表彰式がある。
「晴嵐」は同小ＰＴＡ広報部員１０人で編集し、年３回発行。「子どもがカラーで載れば、親は喜んで読むはず」と考え、年１回だったカラー発行を今年度は３回に増やした。
選考対象になった１０年１２月号では「タイムスリップ小学生」という特集を組み、児童と保護者に好きな（好きだった）学校行事や給食などをアンケート。「家の人によく言われる（言われた）ことは？」の質問では、「早く寝なさい」という回答が両者とも多数を占めた。
広報部長の久保真治子さん（３４）は「昔と変わらないこともあるのだと、特集で示せた。保護者にも楽しんでもらえたのでは」と話した。【村山豪】
２月５日朝刊
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大津市民病院の清掃管理業務を巡る官製談合事件を受け、同市都市計画部が再発防止策をまとめた「入札事務これだけはアカン集」を作成した。４日に行われた研修会で、職員らは「知識不足が市民に大きな迷惑をかける。一から手順を見直そう」と再確認した。
アカン集は、入札や契約の流れを写真や図などで解説。業者に対し「その工事は家○軒分ぐらい」「指名業者は５社ぐらいで、○○会社が入っている」などと予定価格が推測できる会話や、期待を抱かせる「頑張ってくださいね」「次回はよろしく」といった声かけを禁じる具体例を掲載。刑法や官製談合防止法などの法解釈や罰則も記載している。
市は全職員向けの入札マニュアルを先月末に発表したが、寺田智次・同部長は「マニュアルは与えられるだけでは駄目。自分たちの部署に適した『アカン集』と合わせて不祥事防止を徹底したい」と話した。【前本麻有】
２月５日朝刊
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◇「勧告関係ない」
甲良町の臨時議会は４日開会し、山田壽一議長（５４）＝無所属＝と金澤博副議長（６４）＝同＝から出された議長職と副議長職のそれぞれの辞職願を提出。後任の議長に藤堂与三郎氏（７１）＝同、副議長に西澤伸明氏（６２）＝共産＝を投票で選んだ。両氏とも３期目。
山田議長はこれまでに「中立、公正な議会運営をしていない」などとして、議会で辞職勧告や不信任決議を受けた。町発注工事を巡る官製談合疑惑では、町議会の調査特別委員会（百条委）で虚偽の陳述をしたとして、前町長ら３人とともに偽証容疑で告発されている。
山田議長は議長職の辞職について「一身上の都合。告発や辞職勧告は一切関係ない」としている。【松井圀夫】
２月５日朝刊
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◇温度差大きく、児童相談所頼りも
育児疲れによる児童虐待予防のため、登録した一般家庭が子どもを最大１週間受け入れる県のショートステイ事業で、来年度に同事業を始める自治体が３市町にとどまることが分かった。児童養護施設に委託する形での一時預かりを実施している自治体も少なく、市町ごとの温度差がみられる。先月３１日には研修を受けた里親など３９人を県が認定したが、来年度はうち１３人しか活用されない見通しだ。【稲生陽】
事業では研修を受けた里親や保育士などの資格を持つ家庭に「子どもと家族を守る家」として登録してもらい、母親から相談を受けた市町が子どもの預かりを依頼。保護者には専門家の助言などで育児不安を解消してもらう。費用は保護者と市町で負担する。町同様の取り組みは全国でも珍しいという。
だが来年度から事業を利用するのは甲賀市、東近江市、日野町のみ。これまで施設に預かりを依頼してきた甲賀市の担当者は「施設が満員ということも多く個人に依頼したかったが、市独自では調整がつかなかった。ありがたい」と話す。東近江市は低収入家庭向けにショートステイの無料化も検討している。
一方、守山市や野洲市は「ショートステイ自体実施しておらず、施設に依頼する予定もない」。栗東市も「財政的に体力がない」として、今後も児童相談所を頼る方針だ。県子ども・青少年局は「母親にとって、児相の一時保護はハードルが高い。最初から全市町での実施は難しいが、市町には制度の意義を理解してもらいたい」と話している。
県内の児童虐待相談件数は昨年度、過去最多の２８０２件に上り、１８歳未満の人口１００人あたりでは全国トップの１・０９件。泣きやまない子どもに疲れ切った親から、一時保護を求める相談が相次いでいるという。
２月５日朝刊
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